【障害者雇用】VOL.1 精神障害者に求められるものとは？

皆様お久しぶりです！

4日振りのblog更新になります。

先週の3月5日㈮は朝少し不調だったため、上司に連絡をして午後出社にしてもらおうとしたのですが、悪化させないようにと大事をとって休ませていただきました。

悪化して長期離脱、最悪退職してしまわぬように早い段階でメンタルを回復させることが大事ですね。悪い芽は早めに摘み取る。

（海外のことは分かりませんが）日本では子供の頃から「休まないことが美徳」とされ、卒業式などでは必ず皆勤賞の表彰などもあり、少しくらいの風邪では休まないでがんばるのがかっこいいなんて感覚もあったりします。（最近ではコロナの影響で大分変ったとは思いますが）

しかし、精神障害者の場合は「休まないことが美徳」は必ずしも当てはまりませんね。いや、今の時代はもはや障害者も健常者も休まないことが美徳はもう昔の話ですね。

先ほど申し上げたように、精神障害者の場合は少しの不調の段階で思い切って1日休むことによって長期休養を防ぐ、健常者にとってもうつ病などにならぬようにある程度ストレスマネジメントをして、場合によっては勇気をだして休んだ方がよい場合も必ずあると思います。

一度精神疾患にかかってしまうとあまりにも大きなダメージを負うことになり、会社にとっても本人にとっても何もいいことはないのです。

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さて、前置きが少し長くなりましたが、そろそろ本題の方へいってみましょう！

今日のテーマは、

『障害者雇用で精神障害者に求められるものとは』

はじめに、厚生労働省が発表した平成30年のデータをもとに、障害者雇用の現状をみていきましょう。

2018年4月から企業の障害者法定雇用率が2.2%に上昇し、精神障害も雇用率に反映されることになったことで、精神障害の雇用数はここ数年で大幅に上昇しています。

2019年4月に厚生労働省が発表した「平成30年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業）に雇用されている障害者の数は53万4769.5人、実雇用率は2.05%という結果でした。

そのうち、精神障害者の雇用は67,395人で、前年と比べて34.7%も増加しています。雇用数では身体障害者の方が多いものの（346,208.0人対前年比3.8%増）、雇用増加率では精神障害者が大幅に上回る結果となりました。

同じく厚生労働省が6月に発表した「平成 30 年度障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた全障害者の就職件数は10万件を超える102,318件、そのうち精神障害者の就職件数は48,040件（前年度比6.6%増）となり、こちらも身体障害者や知的障害者と比べて最も高い結果となっています。

【平成30年就職者数】

①精神障害者・・・48,040人

②身体障害者・・・26,841人

③知的障害者・・・22,234人

法定雇用率が2.2%に上昇したことと、精神障害が法定雇用率に反映されることになり、企業が精神障害者の採用活動に積極的に取り組んでいる様子が伺え、今後もこの傾向は続くと見られています。

これはとてもよいことですね！！

しかし!!!!

出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター発表

「障害別にみた職場定着率の推移と構成割合」

厚生労働省が2019年4月に発表した「平成30年度障害者雇用実態調査」によると、障害別の平均勤続年数は身体障害が10年2ヶ月、知的障害が7年5ヶ月に対し、精神障害者は半分以下の3年2ヶ月（発達障害者は3年4ヶ月）という結果が出ています。

上の図と平均勤続年数の比較をみると、精神障害者の定着率が最重要課題ということは一目瞭然ということが分かりますね。

その辺が分かるようになれば、企業は精神障害者に何を求めているのか、そして精神障害者である私たちにとって大事なものが見えてくるはずです。

と、この辺で文字数もだんだん多くなってきましたので、今日の続きはVOL.2にもちこしということで。

それではまた次の記事でお会いしましょう！！

参考資料：障碍者雇用のお役立ち情報サイト Challenge LAB