米中貿易摩擦は、安全保障上の問題？５Gの派遣争い？トランプの中国イジメ？と言われているが、本質を探るため、遠藤個人の見解として、遠藤が見た狭い範疇内で、属人性を排除して考察してみる。
【結論】
中国から仕掛けられたサイバー戦への対抗策。安全保障上の問題であると考えられる。日本も国防の観点から、米国側につく必要がある。
【経緯】
2015年12月31日 中国 人民解放軍大改革 情報戦略部隊によるサイバー戦略
→かつて陸軍、海軍、空軍＋第2砲兵で編成されていたものを、陸海空＋ロケット軍に再編成。24万人の人員を整理。加えて、サイバー戦専門の戦略支援部隊を新設。
戦略支援部隊は、サイバー・電子・情報機器を用いてサイバー戦を仕掛け、相手国を混乱させることを目的に、軍・民間企業総力を挙げる事を国策とした。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）など中国5社がこれに含まれる。
→アメリカ・カナダを標的にしたネットワーク破壊組織は、61398部隊と呼ばれ、実在。
→中国が、13億人総力をあげて世界を混乱に陥れ、覇権を狙うことを目的とした戦略を発表した。
2018年8月18日 米国 国防権限法立法化。
→情報機器への規制強化。安全保障費を最大化する中でも、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）など中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じる。20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。環太平洋合同演習から中国を排除し台湾への武器供与を進める。
→中国覇権戦略に対する策。国策として立法されている。中国に遅れる事2年半を要している。
2018年10月4日 ペンス演説
→米国ペンス副大統領が、ワシントンにて演説。貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に断固として立ち向かうことを述べた。
→先の国防権限法を受けての、実質上の中国への宣戦布告。
2019年6月5日 中国 外交白書
米国を非難。米国の貿易摩擦による経済状況悪化を事実上認めた。
【参考】
米国基本戦略：ダイム dime 政策
diplomacy::外交・外交的手腕
intelligence:情報・諜報
military:軍事的
economic:経済的
敵国に対し、外交・情報・軍事・経済の4項目で包括的に優位性を担保する