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​就労移行支援事業所 凸ゼミ福島の凸ブログでは、精神疾患や発達障害に関することや、就労に関すること、時事的なことなど様々な内容のことを扱っています。お楽しみください!!
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障害者就労、雇用と福祉の併用に期待!

事業所障害をお持ちの方が日中活動の場として、就業継続支援B型事業所・就業継続支援A型事業所・就労移行継続支援事業所等の施設で将来一般就労を目指して活動されておられます。先月新聞報道で知ったことですが、障害者福祉サービスの就労移行継続支援事業所に通いながら一般企業でも働くことが出来る「併用」を促す方針を固めた。現在は、併用を阻むルールはないが、実際にはどちらか選ぶことになっている。今後は労働法制の適用される「雇用」の範囲を広げることで、「福祉」から移行しやすいようにするとの事。従って、今後関連する審議会で制度改正の議論を詰める。ただ併用を進める上でネックになるのは週20時間未満の短時間の雇用について、雇用する側のメリットが小さい。現在も20時間未満で就労されている障害者はいますが、その場合その企業等は法定雇用率としての実績に算定されない。これを算定できるように「雇用」の範囲を広げれば、雇用する側は雇いやすくなる。この様に成れば福祉事業所に通いつつ、一定の時間雇用されて働く「併用」を望む障害者にとっては非常に働きやすくなる。特に精神障害者のニーズは大きい。あるデーターによると2017年度以降ハローワークが扱う新規求職者件数の内週20時間未満を希望する人は、精神障害者が年間6000人超、身体が約2500人、知的が約600人と比べても断突だ。是非早く雇用と福祉の併用になるよう期待したい。



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やりたい仕事と出来る仕事について

皆さん今日は! 新型コロナウイルス禍にあって、雇用や雇止めで仕事を失った人は厚生労働省の発表では、7月8日時点で見込みを含めて、11万13人になったとの事。業種別では製造業が2万人を超えて最も多く、小売り業、飲食業、宿泊業がそれぞれ1万人超となった。この様な中にあって、障害のある方の仕事は増々厳しい滋養協であるが、仕事を選ぶ上で、障害のある方が「やりたい仕事」と「出来る仕事」の区別を明確にして貰う