【代表ブログ】配慮は「コスト」ではなく「投資」。日経新聞の記事が裏付ける、凸（デコ）が目指す障害者雇用の未来
- 遠藤 一歩
- 7月1日
- 読了時間: 3分
こんにちは！
福島市就労支援凸（デコ）の代表、遠藤一歩です。
このブログは、私が日々の支援や運営の中で感じた
「気づき」を基に言葉にしています。
本日は、
2026年6月23日付の日経新聞に掲載された
慶応義塾大学名誉教授・中島隆信氏の記事を
ご紹介しつつ、
私たち凸（デコ）が目指している支援の方向性
についてお話ししたいと思います。
この記事を読み、私が日頃から感じ、
発信してきた哲学がそのまま言語化されていることに深く感動しました。
◆法定雇用率という「数合わせ」の限界
記事では、障害者雇用義務化から50年が経ち、
法定雇用率が引き上げられる中で、
企業名公表を避けるための「なり振り構わない数合わせ的な雇用」
に走る企業があることに警鐘を鳴らしています。
精神・発達障害の方は、
周囲の環境との不適合によって障害が顕在化しやすいため、
一人ひとりの特性が全く異なります。
それなのに、とにかく数字を達成しようと、
本人の特性に合わない環境へ一律に押し込んでしまえば、
当事者も現場も疲弊してしまいます。
これは、
私が常々「目先の報酬のための『押し込み就労』は絶対にしない」
と言い続けている理由そのものです。
◆配慮は「コスト」ではなく、組織を強くする「投資」
私がこの記事で最も共感したのは、
企業が障害者を雇い入れるための配慮や人件費を
「コスト（特定時点で発生する支出）」とみなすのではなく、
将来の大きなリターンを見込んだ「投資」として捉えるべきだ、という視点です。
記事では、
障害を持つ社員への配慮が十分な会社は、育児や介護、病気などで
柔軟な働き方を必要とする一般の社員の離職を防ぐことにも直結する
と指摘しています。
つまり、
多様な人材が活躍できる柔軟な職場風土を作ること自体が、
将来の労働力不足時代を生き抜くための極めて大きな「リターン」になるのです。
◆凸（デコ）が現場で実感している「風土」の力
これは決して机上の空論ではありません。
凸の仲介で当事者を雇用してくださっている企業の経営者様たちも、
全く同じことを体現されています。
当事者の方が長く定着し、
生き生きと働いている職場には、
「わからないことは何回聞いても嫌な顔をされない」
「良い意味での適当さ（管理しすぎない余白）がある」
という共通点があります。
そうした柔軟で優しい風土は、
結果的に組織全体を元気づけ、
企業そのものを強くしているのです。
私たちが提唱している
「超短時間雇用（1日15分からでも、職務を限定して働くスタイル）」も、
まさに記事で提言されている
「多様で柔軟な働き方への転換」の具体的な第一歩だと言えます。
目先の数合わせではなく、本気で
「誰もが当たり前に働けるまちづくり」を目指して
皆様をお迎えします！
「多様な人材を生かせる組織づくりに興味がある」 という当事者の皆様、企業の皆様は、
ぜひ一度凸（デコ）にご相談ください！
◆参考の記事
日本経済新聞6/23朝刊_経済教室
障害者雇用の義務化50年 法定雇用率の運用見直しを
中島隆信・慶応義塾大学名誉教授
◆ 福島市就労支援凸（デコ）
自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労定着支援
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